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病院経営診療報酬戦略事例 工藤高（MMオフィス代表取締役）
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（2019年5月24日 株式会社MMオフィス工藤高氏 診療報酬戦略.pdf / 30.5MB）
講演者：工藤高（MMオフィス代表取締役）
【目次】
１．自己紹介
２．マクロの医療データ分析と２０２０年改定へ向けた議論
３．高度急性期、急性期
４．回復期（地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟）
５．慢性期（医療療養型、介護医療院）
６．まとめ
【講演トピック】
１．自己紹介
２．マクロの医療データ分析と２０２０年改定へ向けた議論
・２０１８年診療報酬改定に対する個人見解
・入院医療費は徐々に伸びにくくなっている
・地域医療構想で病棟機能分化がすすむ
・沖縄（３％増）に対して秋田県は（▲６％）の人口減（
・病院報告（厚労省）による全国の病床利用率推移
・DPC３つ群の全ての病院で在院日数が短縮
・急性期医療需要のピークアウト
・急性期病院の経営が厳しくなっている背景
・一般病棟は患者が増えても在院日数短縮で利用率低下に
・高齢化の進んだ地域では入院医療費の伸び率がマイナスに（
・患者数は増えている
・救急搬送患者、１００床以上の病院は増加傾向
・入院患者全体でみると大病院に集まっている傾向が
・手術あり、全麻ありも大病院に集まっている
・入院患者数の増減は地域の需要増減が影響している
・救急搬送患者はどの地域でも増加傾向に
・
・
・中小病院は相対的にあまり増加していないか
・需要が減る地域では集約化が進んでいるのでは
・全身麻酔患者はさらに集約化が顕著
・参考 化学療法はさらに集約化が顕著
・
・診療報酬改定に対する地域の対応状況 高齢化と７対１の多さには関係がある
・都道府県別 病床機能別 病床数比率（高度急性期・急性期・回復期）
・診療報酬における機能に応じた病床の分類（イメージ）
・病院の機能別と目標１日入院単価＠７対１の平均５．２万円
・病院機能別１日あたり入院単価
・病床稼働率（新規入院が少ないと＠と逆相関）
・DPC病院経営４指標のプライオリティ（優先順位）
・２０１６年度厚労省 病院経営管理指標より
・消費税が１０％へ 医療機関等の費用構造（イメージ）
・医療サービスで消費税を「非課税取引」にしたのが間違い
・次期診療報酬改定に向けた主な検討スケジュール（案）
・２０２０年度診療報酬改定に向けた検討項目と進め方について（
３．高度急性期、急性期
・各入院料の概要
・看護必要度Ⅱ－Ⅰが４％を超えない（そんな病院ある？）
・認知症の影響、疾病構成
・A病院を含む３病院の看護必要度シュミレーション（
・年齢による看護必要度の変化（項目別詳細）
・入院料１と２の分水嶺は入院単価と看護必要度A、Cの多寡
４．回復期（地域包括ケア病棟、回復期リハビリ病棟）
・地域包括ケア病棟は４つに再編
・地域包括ケア病院入院料及び地域包括ケア入院医療管理料
・２００床未満限定の地ケア１は５割弱
・A病院 地ケア２ ４５床→地ケア１へ転換すると
・頸部骨折手術あり（観血的手術、人口骨頭挿入術など）
・WAMの調査「回復期リハビリ病棟利益率高い」
・回復期リハビリ病棟は６つへ再編
・
・実績指数２７を切る」１８年の日経ヘルスケアの拙稿
・回リハ１、３、５の実績指数
・整形外科メインのB病院 入院単価の推移「回リハ２＜地ケア1」
５．慢性期（医療療養病棟、介護医療院）
・慢性期病院の経営が厳しくなっている背景 病床利用率の低下
・４７都道府県＋全国計病床利用率推移（療養病床）
・療養病床も患者の増加以上に在院日数短縮（≒
・2018年8月21日神奈川新聞朝刊 私の投稿「介護医療院の増加期待」掲載（関東学院大学連載企画）
・介護医療院の開設状況（厚労省）①「施設数」
・ 介護医療院の開設状況（厚労省）②「療養床数」 ２０１９年３月３１日
・届け出した日から１年間に限り移行定着支援加算９３単位／日
・Ⅰ型介護医療院の算定要件（現在の介護療養機能強化A，B）
・Ⅱ型介護医療院の算定要件（老健相当）
・６０床のC病院 稼働１００％ 療養２（経過措置１）⇒Ⅱ型介護医療院（Ⅲ）
・介護医療院のメリット
・介護医療院の課題
・老人保健施設は在宅復帰施設へ先祖返り 上流目指して泳ぎは止められない「加算型以上へ」
・最上級の長強化型１１．９％、問題は「その他型」５．３％
・ ４７都道府県＋全国計病床利用率推移（精神病床）
・
６．まとめ
・自院のビジョンが職員へ浸透していますか
・高度急性期、急性期の戦略・戦術
・回復期・慢性期の戦略・戦術
・病院には「変えること」が嫌いな人が多い
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