以下の協会会員に登録することで、この動画は見放題になります。

   関連ファイルがあります 

(診療報酬改定の影響と対策 湯原淳平(社会福祉法人こうほうえん).pdf / 12.9MB)
テーマ:2020年診療報酬改定の影響と対策
講演者:湯原淳平(社会福祉法人こうほうえん)

【目次】
1.一般病棟(重症度看護必要度)
2.地域包括ケア病棟
3.回復期リハビリテーション病棟
4.療養病棟
5.加算指導料
6.栄養部門
7.リハビリテーション部門
8.検査・手術その他

【講演トピック】
1.一般病棟(重症度看護必要度)

・特定機能病院は5ptアップ(必要度II)
・重症度、医療・看護必要度の見直し論点
・一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の判定基準を見直す。
・C項目対象の新規検査:経皮的針生検法や心カテ
・介助の実施がない場合、衣服の着脱の影響が最も大きい
・A病院は3日目以降5点未満の割合が上がる
・対策:看護師以外の職種、特にリハビリ職種の協力が重要

2.地域包括ケア病棟
・地域包括ケア病棟の見直し論点
・機能バランスの確保
・地域包括ケア病棟の要件変更:在宅からの直接入院を推進
白内障症例を地域包括ケア病棟に入棟させれば当該割合は変わる。1日単価ではなく、症例単価で考え、病床管理をする必要がある
・自宅等患者割合の基準は1.5倍、緊急患者数の基準は2倍に。
・在宅医療等の提供:引き上げ&引き下げでバランス整える
・Advanced Care Planning:策定のみで聴取は義務化されない地域包括ケア病棟を持たない病院にまでは拡大されていない
・DPC病棟から転棟した場合の算定ルール:期間IIまでDPC支払い
・【地域包括ケア病棟院内転棟vs 直入メリット比較(4月以降)】
大腿近位骨折人工骨頭挿入術で2単位であれば25日前後が適切タイミングであったが、考え方が大幅に変わる可能性あり
点数より重症度対策を優先している病院では期間II点数置き換えにより減収。初期加算の減収分はほぼ期間II点数でカバーされる。
・地ケア病棟施設、一般病棟重症度がDPC日当点に与える影響⇒入院期間別DPC点数アップ・期間短縮⇒症例単価減少・高稼働必須

3.回復期リハビリテーション病棟
・回復期リハビリテーション病棟の見直し論点
・回復期リハビリ病棟の要件変更:リハビリ実績指数の厳格化
・FIM 利得が厳しくなり入院料を落とす回リハ病院が出てくるか特に回リハ3は上がり幅が大きく在院日数短縮する必要あるか
・FIM 利得(改善度)ハードル上昇⇒急性期病院稼働率低下、地域包括ケア病棟増加、介護医療院増加

4.療養病棟
・療養病棟の見直し論点
・経過措置2(看護配置30対1以上):廃止
・療養2:介護医療院と療養1が主な転換先候補
・療養1:地域包括ケア病棟への転棟を考えている病院あり
・医療区分2・3該当患者 = 療養病棟が受け入れたい症例
・現状:区分3の過半数が「中心静脈栄養を実施している状態」
・中心静脈栄養:要件追加(評価&患者・家族への説明)

5.加算指導料
・働き方改革

 ・働き方改革(人員配置)の見直し論点
 ・医師の常勤換算を認める施設基準が拡大
 ・看護師や薬剤師、セラピストなどの専門職の配置も自由度が増す。
 ・麻酔管理料(II):特定行為研修修了者の業務を評価対象に
 ・手術室稼働率を高めたいが一つの要因として麻酔科医のマンパワー不足がネックとなっている
 ・術式によっては診療科医師による麻酔(自家麻酔)として、麻酔科管理枠外で実施する策もある(看護師の体制整備は必要)
 ・働き方改革(負担軽減)の見直し論点
 ・年1,000件受入れ施設に対しては、看護師配置を評価する。
 ・医師の時間外労働規制について①
 ・(B)(C)水準の指定に当たっての基本的な流れ(案)
 ・2024年4月までの見通し
 ・医師労働時間短縮計画の項目例(案)
 ・新設評価①:労働管理体制の強化を評価
 ・看護業務の効率化先進事例アワード2019(令和2年1月15日)
 ・H病院事例:看護業務の効率化推進
 ・看護記録に関するチェック項目 わかりやすく効率的な看護記録のために
 ・新設評価②:救急搬年2,000件以上なら、より手厚く支援
 ・新設評価:地域医療体制確保加算。救急搬送件数2,000件以上
 ・総合入院体制加算:特定行為研修修了者の配置等を加える方向
 ・看護職員の負担軽減にもインセンティブが設けられている。
 ・夜間看護体制加算等の届出に必要な「負担軽減策」の候補追加。
 ・看護職員夜間配置加算と急性期看護補助体制加算等の評価充実 ⇒(表なし)医師事務作業補助者加算はすべて50点アップ
 ・働き方改革(病棟薬剤業務実施加算、薬剤管理指導料)の見直し論点
 ・働き方改革(その他)の見直し論点
 ・研修頻度の変更。見直しにより本来業務に使う時間を確保
 ・会合頻度、記載書類の見直しも一部進んだ。

・高齢者医療、地域連携
 ・高齢者医療(入退院支援)の見直し論点
 ・総合評価加算 → 入退院支援加算の総合機能評価加算に!
 ・総合評価を起点に、入院患者の支援へとつなげていくことが重要
 ・入院時支援加算:2区分へ再編。キーは薬剤部、栄養部との連携
 ・院内⻭科あり病院:ケモやラジ前後の口腔機能管理も積極的に!
 ・医科⻭科連携:受診日まで決めてあげると高い評価︕
 ・周術期口腔機能管理後手術加算の算定状況
 ・高齢者医療(ポリファーマシー対策)の見直し論点
 ・入院時のポリファーマシーの評価(算定要件)が大きく見直される。
 ・薬剤部が専門性を生かせる部分。医師と連携し、積極的に算定を。
 ・6種類以上の持参薬の症例割合は他病院と比較して若干低い。
 ・高齢者医療(認知症・せん妄対策・排尿自立指導)の見直し論点
 ・せん妄予防:スクリーニング&対策が評価される⇒入院時スクリーニングにより効率的な算定へ
 ・加算1と2の中間ができる(チームはないが認定看護師あり)。また、加算1のチーム所属医師の経験年数要件が緩和される。
 ・認知症ケア加算1・2も増点
 ・排尿の自立支援:退院後のケアまで診療報酬で評価
 ・地域連携・外来機能分化の見直し論点
 ・提供料IIIは「かかりつけ医を持つ患者」と「妊婦患者」が対象
 ・学校に対する情報提供でも診療情報提供料(I)算定可に。
 ・電話再診時の診療情報提供料(I):救急時に限り算定可に。
 ・診療所同士の連携(診療所を持つ病院は他診療所と連携強化)

・救急、がん医療、DPC
 ・救急の見直し論点
 ・救急医療管理加算:事務作業が増えた分か点数アップ
 ・救急医療管理加算:算定要件の厳格化
 ・問題視されている事例①:JCS0かつ意識障害
 ・問題視されている事例②:NYHAレベルIかつ呼吸不全
 ・「その他準ずる状態」が非常に少ない。DPCデータに検査結果等入ることにより他病院比較がしやすく、査定対策の根拠にもなる
 ・【救急医療管理加算 算定要件】
 ・がん医療の見直し論点
 ・がん拠点病院加算:特例型病院とゲノム医療拠点病院の評価追加
 ・療養・就労両立支援指導料:産業医との連携がネック
 ・療養・就労両立支援指導料:企業への情報提供そのものを評価へ
 ・3か月間、定期的な状況把握と指導が評価の対象となる。
 ・療養・就労両立支援指導料の算定対象疾患が大幅に拡大された。
 ・がん医療の見直し論点
 ・〇遺伝性乳がん卵巣がん(HBOC)への画期的対応
 ・遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)の治療について
 ・(参考)遺伝性乳がん卵巣がん症候群(HBOC)の評価イメージ
 ・外来化学療法加算連携充実加算とは・・・(2020年度改定新設)
 
6.栄養部門
・栄養部門の見直し論点
・ICU:栄養管理の加算新設
・回復期リハビリ病棟の要件変更:現状は努力義務
・【入院料2〜6の専任常勤栄養士の望ましい業務】
・外来ケモ症例への栄養指導:短時間でも効果→評価対象に
・外来栄養食事指導料:指導なしで算定可能な特例ができる
・退院後の栄養情報提供の評価

7.リハビリテーション部門
・リハビリテーション部門の見直し論点
・STのみがリハする場合:脳Iは規定あり→ 脳IIでも算定可能へ
・がん患者リハビリテーション料:対象拡大へ
・リンパ浮腫指導管理料:対象拡大
・経口摂取回復促進加算 → チームプレイの評価に変更
・リハビリテーション部門の見直し論点

8.検査・手術その他
・検査、手術その他の見直し論点
・手術関連
・短手3点数:軒並み減額→ 関連DPCの日当点に要注意
・終夜睡眠ポリグラフィーは短手3対象外となる。
・情報通信機器の活用
・透析関連人工腎臓は56点マイナス
・透析 内シャント設置術点数ダウン及び削除
・画像診断関連
ログインするとコメントをすることができます

関連動画 一覧へ