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(山田尋志様(社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋理事長)介護人材、介護経営のこれからと法人連携について.pdf / 9.7MB)
テーマ:介護人材、介護経営のこれからと法人連携について
講演者:山田尋志(社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋理事長)

【目次】

1.これからの介護保険制度、2つの流れ
 中重度高齢者の増加
 独居・老夫婦世帯、認知症高齢者の増加
2.介護人材について
 財政制度審議会の建議と制度の方向性
 介護報酬改定と介護人材
 少子化、3つのアプローチ
 3層の人材(高度介護人材・ボリュームゾーンへの対策・非専門職の導入)
3.認知症の人に伴走する介護サービス拠点
 地域包括ケア・認知症高齢者の満足
 小規模複合拠点で施設在宅二元論の統合4.法人連携
 リガ―レの経過5.連携推進法人の施行に向けた動き
4.法人連携・リガ―レの経過
5.連携推進法人の施行に向けた動き

【講演トピック】 
1.これからの介護保険制度、2つの流れ

・要介護認定者数等の見通し(性・年齢階級別の認定率等が現状のまま変わらないとした場合)
・障害高齢者の日常生活自立度
・高齢者向け住まい・施設の利用者数
・今後の介護保険をとりまく状況
・認知症施策の総合的な推進について
・認知症施策推進大網(抜粋)(令和元年6月18日認知症施策推進関係閣僚会議)

2.介護人材について
・介護人材確保の取組とICT化等による生産性向上(財政制度審議会資料21年4月15日)
・2021介護報酬改定の見方
・福祉のかたち(宮田裕章慶応義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授)
・介護職員等特定処遇改善加算の見直し
・テクノロジーの活用や人員基準・運営基準の緩和を通じた業務効率化・業務負担軽減の推進
・文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減の推
・介護現場革新会議基本方針(概念)
・総合的な介護人材確保対策(主な取組)
・介護現場革新会議「パイロット事業」各自治体の取組
・共生社会における福祉・介護人材のあり方
・専門人材、専門施設の増殖プロセスの終焉
・人口減少に対応した、社会保障サービス人材改革
・機能分化と介護人材
・高度介護専門職の育成の仕組みづくりは急務
・地域生活をケアできる人材の理論構築と新たな指導者群の養成(地域包括ケア研究会報告書2019,3)
・認定介護福祉士検討の経緯:背景
・地域包括ケアを推進できる介護福祉士(京都市への提案)
・京都府看護協会・小規模多機能研修レポート
・新たな職員配置の考え方を試行
・アンケートの結果:介護職員①
・アンケートの結果:介護職員②
・アンケートの結果:アテンド職員①(アテンド職員N=13)
・アンケートの結果:アテンド職員②

3.認知症の人に伴走する介護サービス拠点
・「地域包括ケアとは」=「統合」と「地域を基盤」
・2040年の社会のイメージ
・本人の意思を尊重し守れるのは誰なのか
・意思決定支援の原則
・目指す姿 認知症と共に歩む 本人の意思が尊重され住み慣れた地域で暮らし続けられる社会
・10のアイメッセージ7番の評価
・「在宅3本柱」は同じ屋根を支えているか
・2040年に向けて必要なサービスとは
・施設と在宅/二元論の統合
・目指グループ本部社会福祉法人「リガーレ暮らしの架け橋」小規模複合地域拠点の経営のモデルしているのはこういう事業所

4.法人連携・リガ―レの経過
・社会福祉法人グループ・リガーレの概要と活動経過
・社会福祉法人グループ・リガーレの目的と経過
・中小法人3つの課題
・課題I:サービス管理リガーレグループのサービス管理~統一研修とSV巡回
・スーパーバイザーによる巡回

5.連携推進法人の施行に向けた動き
・課題I-①研修・育成システムリガーレ統一研修の構築(採用時、資格、専門)
・課題I-②チームマネジメント③リーダー育成④アウトカム管理スーパーバイザーの巡回による現場支援
・リガーレグループ・スーパーバイザーの活動
・課題II-①人材確保専任職員の配置②広報・ツールの開発2019年度から人材確保専任職員を配置
・リクルーターチームによる発信(おもてなしバスツアー)
・社会福祉法人グループリガーレパンフレット抜粋「全ての壁を超える」
・課題III-①雇用環境の整備きょうと福祉人材育成認証制度の活用
・課題III-②キャリアパスシステムと給与体系リガーレモデル給与体系の作成
・課題III-③財務収支管理財務・収支管理の共有/相互金融の検討
・課題III-④経営に資する共同部分の開拓リスクに共同で備える/共同契約・共同購入など
・課題III-⑤時代・地域が求めるサービス実践など戦略性地域包括ケア/共生社会・それぞれの地域が求める事業
・地域公益活動/リガーレグループ法人による実践内容
・社会福祉連携推進法人の制度化について
・社会福祉法人の連携・協働化に関する政府の文書
・(参考)介護サービスの経営主体の大規模化等の施策について
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第52号)
・新内閣における経済財政運営と重要課題について(2020年10月6日・経済財政諮問会議/参考資料)
・社会福祉連携推進法人制度の創設について
・厚生労働省 社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会とりまとめ
・ 社会福祉連携推進法人について
・(参考)地域福祉支援業務のイメージ
・(参考)災害時支援業務のイメージ
・(参考)経営支援業務のイメージ
・(参考)社会福祉連携推進法人が行う貸付の基本スキーム
・(参考)人材確保等業務のイメージ
・(参考)物資等供給業務のイメージ
・(参考)社会福祉連携推進法人の法人ガバナンスのルールの全体像
・社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会 構成員名簿・開催経過
・むすびに
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